離婚はお金もとても重要な話です。慰謝料や養育費の事を双方しっかり考えて話を進める事が必要です。

離婚とお金

お金

 

離婚はお金の問題が絡んできます。

 

単純に「別れたい。」「子供の親権は譲れない。」といった事情も重要ですが、お金の事もしっかり考えておく事が必要です。

 

 

慰謝料について

離婚とお金の最大の焦点となるのは慰謝料です。
慰謝料は、離婚理由や相手の落ち度によって発生しない場合も出てきます。

 

ここでは慰謝料が認められる場合、どういった基準で決まるかを紹介します。

 

相手の金銭的余裕が大きければ慰謝料も高くなる

相手側の年収や財産によって慰謝料は変わります。

 

芸能人などの場合は数億円といった単位の慰謝料が発生する場合もあります。
逆に相手が経済的に力がなければ、落ち度が大きくても請求できる慰謝料は少なくなります。

 

 

財産分与の額によって変わる

財産分与で受け取れる金額が大きい程、もらえる慰謝料は少なくなると言われています。

 

 

精神的苦痛の度合い

離婚するにあたる背景で、受けた精神的苦痛の度合いが大きい程慰謝料は多くなります。
不倫や暴力などが高い慰謝料となる傾向があります。

 

 

有責性の度合い

離婚の原因が双方にある場合、自分側の落ち度によって、もらえる慰謝料が減額されます。

 

 

 

 

慰謝料の支払い

理想となるのは一括払いです。

 

受け取る側も払う側も一括払いですませて、慰謝料問題を解決させてしまうのが、後のトラブル回避につながります。分割払いの場合は初回支払い額をなるべく多くするように交渉しましょう。

 

 

 

慰謝料は非課税

離婚の慰謝料で受け取ったお金は原則非課税となります。

 

ただし受け取る金額が社会通念上妥当な金額を超えていれば、その超えた部分の金額は贈与とみなされて贈与税の対象となる場合もあります。

 

 

 

慰謝料の請求できる期間

離婚成立日から3年以内が慰謝料を請求できる期間。
それを超えると請求できません。

 

また期間内であっても、一度慰謝料を受け取らない書面を交わした場合は、請求する事はできません。また離婚する前から慰謝料の請求をする事も可能です。

 

 

 

扶養的慰謝料

慰謝料の支払い義務がない場合でも、どちらか一方が無職など、自立した生活ができない場合は、慰謝料の支払い義務に関係なく一時金を支払うルールとなっています。

 

 

 

養育費

子供がいる場合は、養育費問題が発生します。無条件で全額支払われるのではなく、双方の基礎収入などから算出され、月々の分割払いとなるのが一般的です。

 

裁判所の判断に委ねると大学卒業まで補償されないなど、不利な内容となる事も多いです。