離婚調停の流れを事前に用意する事から、調停回数、日程の流れを説明しています。

離婚調停の主な流れ

 

離婚調停は家庭裁判所で行われます。

 

大多数の人が裁判所に行くのは離婚調停が初めてとなっているでしょう。
裁判所の手続きは、非常に敷居が高いイメージがあり緊張している人も多いと思います。

 

まずは、どういった流れで話を進めていくのかを確認しておきましょう。

 

 

⇒離婚調停の成立~成立後の手続きについてはこちら

 

 

離婚調停の主な流れ

 

必要な書類を用意する

離婚調停をする為の必要な書類は以下の通りです。

 

書類

  • 夫婦関係調整調停申立書
  • 申立人の印鑑
  • 申立人の戸籍謄本
  • 相手方の戸籍謄本
  • 年金分割についての調停を含む時は年金分割のための情報通知書

 

ここでは、役所で戸籍を取る事と、日本年金機構に情報通知書の発行申請を行う事が事前に必要となります。
調停申立書については、離婚の事由は空白で問題ありません(裁判離婚の場合は必要)。

 

 

離婚調停にかかる費用

印紙代1,200円。
別途郵送費用などで1,000円前後かかります。

 

 

調停日の決定

申立書を受理した家庭裁判所は、双方に調整を行い第1回調停日を決定されます(調停離婚の場合は問答無用の呼び出しではなく、一応双方の予定の調整も最低限行ってくれます)。

 

その後調停日が決定したら、家庭裁判所から期日通知書が届きます。

 

ここまでの流れは家庭裁判所の混雑状況にも左右されます。

 

目安として、申立書提出から、期日通知書が届くまで2週間、期日通知書が届いた1ヶ月前後先が第1回調停日となる事が多いです。

 

 

第1回調停~第2回調停

調停当日には、期日通知書印鑑身分証を持って家庭裁判所へ行きます。

 

一般的に1回だけの調停では話がまとまらず、2回目の調停で決まる事が多いです。

 

2回目の調停は1回目から約1ヶ月後に行われる事が多いです。

 

調停の流れは申立人から先に呼び出され裁判官1名と調停委員2名とそれぞれ30分ずつ話を行います。

 

話がまとまれば、調停成立で調停調書を発行する流れとなり、不成立の場合は、再度直接の話合いや裁判離婚へと進みます

 

例外的なケースとして、離婚は双方合意していて、慰謝料などお金の面で折り合いが付かない、裁判所は申立人の正当性を認める場合には離婚審判という方法もあります。

 

これは裁判所が正当性や妥当性を認めないと成立しないので、強くアテにする事はできません。