離婚の申立書を提出する裁判所は、夫婦の現在の居住地が管轄内である裁判所で、別居している場合には、相手の住所が管轄内にある裁判所です。

離婚調停の手続き 申し立て~調停期日呼出状

 

まずは初めに、家庭裁判所に備えられている夫婦関係調整調停(離婚)の申立書を入手します。

 

家庭裁判所に出かけられない場合は、裁判所のサイトからPDFファイルで書式と記入例をダウンロードすることができます。

 

裁判所のサイト

http://www.courts.go.jp/index.html

 

夫婦関係調整調停(離婚)の申立書がダウンロードできるページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_23/

 

 

 

申し立て

記入例を参考にしながら、申立書に必要事項を記載し、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)と、年金分割割合についての申し立てもする場合には、年金に関することが確認できる書類を添えて家庭裁判所に提出します。

 

 

提出する裁判所は、夫婦の現在の居住地が管轄内である裁判所で、別居している場合には、相手の住所が管轄内にある裁判所です。

 

 

すでに別居していて、離婚の調停申し立ての理由が、相手の暴力によるものであるような場合には、申立人に危険が及ぶ可能性があるので、その旨を家庭裁判所に締め伝えておくと、申立人の住所が相手にわからないように配慮してもらえます。

 

 

 

申立書には、離婚をすることが希望であるのか、円満に解決し、離婚は避けることが希望であるのかを記載しますが、調停での話し合いでの結果が100%希望通りになるわけではありません。

 

 

申立書には、親権、養育費、子供との面会の条件、慰謝料、財産の分割(年金の分割については、別に年金分割割合についての申し立てが必要です)など、希望する離婚の条件、離婚の調停を申し立てる理由と今までの状況を記入します。

 

 

診断書や写真など、暴力や不貞の証拠を添付することもできますが、裁判になった時のことを考慮して、証拠類に関しては相手方に伝えないよう申し出ておく必要があります。

 

 

必要な書類と1200円分の収入印紙、呼び出し通知用の切手。
(※家庭裁判所によって金額が異なります。)

 

各裁判所のサイトに料金が掲載されています。

http://www.courts.go.jp/map_list/index.html)を添えて申込書を家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所から調停期日呼出状が届きますので、決められた日時に家庭裁判所に出向きます。