離婚成立後、相手が取り決めた内容に準じた養育費や慰謝料を支払ってくれなかった場合には、家庭裁判所の寄託制度利用や内容証明の送付、最終的に給料の差し押さえなどの強制執行が行われます。

離婚調停の成立~成立後の手続き

 

調停をした結果、調停委員が夫婦の離婚に対する意思、離婚の条件に対して夫婦が合意していることを確認し、離婚を認めると離婚調停が成立し、家事裁判官が調停内容をまとめた調停調書を読み上げますので、その内容をしっかり確認しましょう。

 

調停調書の内容に納得できない部分や理解できない部分、希望した離婚条件に不足している部分などがあった場合には、調停調書の内容は、後で変更することができませんので、その場で質問をして、納得のいく内容になるまで、自分の意見を伝える必要があります。

 

 

この調停調書の完成が離婚成立となり、法的な効力があるものですので、後から、調停調書の内容に対して不服の申し立てはできないからです。

 

 

調停離婚ということが戸籍に鬼才されることを避けたい場合には、調停での話し合いで、離婚の条件に対して合意した後、調停調書に協議離婚することを記載し、協議離婚という形をとることもできます。

 

 

また、調停を続けても、解決の糸口が見えないという判断を家庭裁判所がした場合には、調停不成立ということになり、家庭裁判所は離婚調停不調調書を作成します。

 

 

このような場合には、裁判で離婚に関して争うことになります。

離婚届

 

調停調書が作成されて、離婚が成立したら、成立後10日以内に本籍地、または現在の居住地の市区町村の役所に離婚届と調停調書の謄本、戸籍謄本を提出します。

 

調停調書には、離婚は成立したこと、離婚調停で取り決められた離婚の条件全てに関して記載されていますが、役所への提出用に裁判所に簡略調書の作成を要請することもできます。

 

調停成立後10日以内に離婚届を提出しなかった場合、過料が課されるという行政処分を受ける場合があります。

 

 

成立後の手続きが全て済んだ後、相手が取り決めた内容に準じた養育費や慰謝料を支払ってくれなかった場合には、家庭裁判所が養育費や慰謝料を受け取って補完する寄託制度がある他、相手に対して内容証明を送る家庭裁判所が養育費などの支払いをするように指導し、相手が応じなければ、最終的に給料の差し押さえなどの強制執行が行われます