協議離婚は離婚後に、話し合いの場で取り決めたことを守ってもらえない恐れがあるので、必ず取決めを法的に効力のある公正証書にしておくことが大事です。

協議離婚

 

  • 夫婦の間で意見の食い違いや、性格の不一致がどうしても解決できなくなった場合、
  • 夫婦のうちどちらかが不倫をした場合、
  • 夫婦のうちどちらかが相手に対して身体的暴力、性的な暴力、暴言によって威圧をし、精神を脅かす暴力、経済的な暴力などを与えている場合

など、様々な理由から、離婚を考え始めた時、どのようにして離婚に成立するのでしょうか?

 

 

離婚に至るまでには、いくつかの段階があります。

夫婦で冷静に話し合いができる場合には、協議離婚が成立します。

親の離婚

 

 

協議離婚は、夫婦で話し合いをし、未成年の子供がいる場合には子供の親権をどちらがとるかということと、子供の養育費や慰謝料など、離婚の条件についての取決めをして、市区町村の役所に離婚届と戸籍謄本を提出することで成立します。

 

裁判所に行ったり、立会人を必要としたりするものではないので、比較的簡単に手続きができてしまうため、一時の感情に流されて、きちんとした話し合いをしなかったり、話し合いをしても、法的に効力のある取決めにはならなかったりする為、離婚後に、離婚についての話し合いの場で取り決めたことを守ってもらえない恐れがあります。

 

 

離婚手続きを実際に始める前に、必ず法的に効力のある取決めをしておくことが大事です。

 

 

離婚届は、子供の親権をどちらにあるのかを記載しなければならないのですが、

重要なのは、離婚後、親権が無いほうの親が子供と面会する時の条件、養育費の額と、養育費を支払う、又は受け取る期間、養育費の支払い方法を決めておくことです。

 

 

夫婦だけで話し合ったり、取り決めた内容についての文書を作ったりしても法的な効力はありませんので、公正証書役場で離婚協議書を法的に効果のある公正証書にすることが大事です。

 

 

公正証書には、離婚についての条件の他に、強制執行認諾文を取り付けることができます。

 

強制執行認諾文というのは、もし夫婦のうちの片方が、離婚の条件として取り決めたことを守らなかった場合、強制執行をされても異議を申し立てないという内容を取り付けるということで、養育費の不払いなどが続いた時には、給料の差し押さえなどの強制執行ができます。

 

 

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